小田原市の動き - 議会報告・今後の方針等を掲載しています。


第104号 平成20年2月1日発行

一般質問(奥山議員) 本市小児医療費助成制度 さらに拡充を進めるべき
質問
小児医療費補助制度に関して、本市は従前から神奈川県の補助対象を拡大し、事業拡大を図ってきた。
県では平成20年10月に通院対象を小学校就学前児童までに拡大し、所得制度も特例給付の基準に一本化するなど、さらなる事業の拡充を図ることになった。
この県の施策に対し、本市でもさらに補助対象の拡大や一部負担金の補助をすべきだと思うが、市長の見解は。

答弁
本市の小児医療費補助事業は、平成7年度から事業を開始し、途中何度かの改正を行い、児童の通院については、すでに平成19年10月から小学校就学前児童まで、医療費の助成対象を拡大した。
ご指摘の一部負担金の問題や、さらなる対象年齢の拡大については、財政状況や県及び他市町村の動向を踏まえ、総合的に検討していきたい。

奥山孝二郎後援会事務所

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