小田原市の動き - 議会報告・今後の方針等を掲載しています。

質問
新年度予算の歳入内訳で、前年度と比べ大幅な増減が生じている理由は。また、国の三位一体改革が本市歳入に及ぼす影響について問う。

答弁
歳入内訳中、まず、市税収入は、税制改正等により個人市民税が約6億7000万円の増加、固定資産税が評価替えにより約2億円の減額など、約4億円の増となった。一方、定率減税の縮減に伴い、地方特別交付金に3億円、減税補てん債に1億円の減が生じている。
三位一体改革では、所得譲与税が6億6000万円増となったが、児童手当及び児童扶養手当の国庫負担金が約5億円の減、さらに地方財政計画の抑制により臨時財政対策債が3億9000万円の減額となった。また、県支出金は、障害者自立支援法により新たな県負担が約1億7000万円、児童手当の県負担率の引き上げ等により約2億円の増となった。
市債の減の主な要因は、小田原駅東口駅前広場整備が完了したためである。
三位一体改革等の新年度予算への影響は、全体の財源では約1億3000万円の減額となっており、これを補てんするため、
財政調整基金を取り崩した。
平成19年度以降は、所得税からの税源移譲により、個人住民税の増を見込めるが、所得譲与税、臨時財政対策債及び地方特例交付金が減額あるいは廃止される見込みであり、本市の歳入見通しとしては、影響を受けるものと憂慮している。

質問
小児医療費助成事業は現在5歳児まで拡充されているが、今国会で審議されている平成18年度予算｢児童手当｣の所得制限が緩和されることにより、本市の小児医療費助制度の対象者は何%になるのか。また、就学前まで順次拡大されると聞いているが、所得制限は今後どのように考えるのか。

答弁
児童手当の所得制限が緩和されることにより、小児医療費助成事業の所得制限に該当している児童のうち、約半数程度が新たに助成対象となり、全体の90%強の児童が助成対象となると予測している。小田原市では国の児童手当の所得制限に準じて、本市の小児医療費助成事業の所得制限が行われていることから、今回の措置に連動して行うことになり、所得制限については、限られた財源の中で、未就学時までの年齢拡大を優先させることや、助成をより必要としている世帯に効率的に配分していくためにも、存続したいと考えている。
さらなる、小児医療費助成事業については、義務教育就学前児童までの拡大に向けて、財政状況等を総合的に勘案しながら、着実に進めてまいりたい。

質問
｢世界城下町サミット｣をなぜ19年度に本イベントと位置づけているのか。十分な準備期間を持ち、意義と目的の周知に努めるべきである。さらに、同時期に開催するイベントと複合させるなど大きな意味のあるイベント展開とすべき。

答弁
本事業の年次計画については、サミットに参加する都市との調整、事業内容や市民参加など事業の開催までに必要な事項の整理、本市その他の団体の実施する事業との調節などにかかる期間なども考え合わせて、平成16年5月に｢政策実現宣言｣の15の重点施策に掲げた事業であり、平成19年度に開催する事業とし総合計画後期基本計画第1次実施計画に位置付けている。社会経済環境の変化も非常に早い時代であることから、事業の成果を新しい施策に反映させるためにも、着実に計画を進めていきたい。
また、サミットは、城下町都市の首長の会議と市民の交流事業を大きな柱にしたいと考えている。幾つかのイベントを集中して開催することは、話題性や注目度向上の点では効果的であり、財政面でも効率的である。今後、プレサミットなどを通じて、市民参加のあり方や事業内容、実施方法等について検討していく。

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